ヤマトのケースではこうした好循環にはつながっていません。宅配の需要は増加しましたが、宅配の価格は上昇していませんし(これから検討するようですが)、配達員の給与も増えていませんし、ですから配達員に転職しようという人も増えません。
それどころかむしろ、重労働に耐えかねて辞職する人が続出し、浮気調査で残されたメンバーがさらに苦しくなるという悪循環です。

これはおそらくは、これまでの記事で説明した、需要と供給の絶対的な不均衡に陥っていて、ケインズ理論の限界が露呈している可能性が高いと僕は考えています。需要さえ増えれば日本は救われるなどという能天気なリフレ理論は、日本ではもはや破たんしているのです。